高齢者が安心して
暮らせる社会へ。

Make a better life for the Elderly.

ヘルスケア施設投資の
スペシャリスト
リエゾン・パートナーズ株式会社

ABOUT

リエゾン・パートナーズについて

『ヘルスケア施設』事業分野に特化した
ソリューションプロバイダー

私たちは、高齢者数がピークを迎える2040年を見据えて、
高齢者の住環境を取り巻く課題・問題を解決するために
さまざまなソリューションを提供しています。

「有料老人ホーム」を中心とするヘルスケア施設事業分野において、
資金提供者とヘルスケア施設の運営事業者(オペレーター)とを
橋渡すパートナーとして貢献しています。

リエゾン・パートナーズの役割

VALUE

私たちの強み

「金融」 「不動産」 「介護事業経営」における経験とノウハウを有機的に結合。

VALUE 1

『ヘルスケア施設』投資の
スペシャリスト

ヘルスケア施設取得時のデュー・デリジェンスや、投資期間中の事業モニタリングをはじめとするアセット・マネジメント業務において、精度の高い的確な各種業務を遂行いたします。

VALUE 2

専門性を活かした
適確なソリューション

ヘルスケア施設投資を熟知した専門性を活かし、経営不振に陥った有料老人ホームの再生など、様々な問題・課題に対する適確なソリューションを提供いたします。

VALUE 3

有力オペレーターとの
強力なネットワーク

ヘルスケア施設の投資マーケットにおいて黎明期よりフロントランナーとして幅広い実績を有し、有力なオペレーターとの独自のネットワークを構築しております。

SERVICE

事業案内

事業系統図

1.『ヘルスケア施設』への投資全般に係るアドバイザリー業務

投資案件の開発から事業者との協議、事業デュー・デリジェンス、ノンリコース・ローン調達、ドキュメンテーション等投資実行までのアクイジション業務、売却・資金回収までのファンド運営全般にかかわるアドバイザリー業務を行っています。また、独自の業務モデルによりきめ細かいモニタリングを通して的確なアセット・マネジメントをサポートいたします。

2.不動産ホールダー機能の提供(建物リース)

オペレーターの新規開設に際し日本シニア住宅リース(子会社)が建物(及び土地)所有者になることにより、超長期の安定的な資金調達を実現、オペレーターを資金調達面からサポートいたします。有料老人ホームの特性や案件の個別性によっては、J-REITやファンドという保有主体では必ずしも取り組めないケースもあり、そのための新しい保有主体(不動産ホールダー機能)を提供いたします。

3.事業継承、会社売買等M&Aに係るアドバイザリー業務

当社はヘルスケア施設事業及び介護事業の分野に長きにわたり関わってきたことから、独自のネットワークを有しています。
事業承継や会社売買等における相応しい買い手・売り手候補をお繋ぎし、M&Aの確かなお手伝いをいたします。

4.資産流動化、オフバランス化など経営全般に係る各種アドバイザリー業務

固定化した不動産に関する流動化による資金調達をはじめ、会計上のオフバランス化を実現するための仕組みの提供など、経営全般に係る様々な課題解決のためのサポートをいたします。
また、土地所有者の有効活用ニーズとオペレーターの新規開設ニーズのマッチングをお手伝いいたします。

MESSAGE

代表挨拶

高齢者が安心して暮らせる社会を目指して

私たちリエゾン・パートナーズは、2005年の創業以来、高齢者が安心して暮らせる社会を実現することを目指し様々な立場から事業に取り組んで参りました。
特にヘルスケア施設事業分野における金融面からオペレーターと資金提供者を橋渡す業務を中心に同分野の発展に貢献して参りました。同分野は未だ資本市場から十分な資金が行き渡っているとは言えず、このことは介護ビジネスに対するリスクマネージメントの仕組みが未整備であることが大きな要因の一つとなっています。
今後もリエゾン・パートナーズは、これら未解決の課題へソリューションを提供してゆくことを通じて、快適な高齢者の住環境作りに引き続き貢献して参ります。
人にやさしいサービスの提供をバックアップすることで社会へ豊かな実りを。それが我々の目指すビジネスの方向です。

代表取締役/CEO 秋元 二郎

PROFILE

総合リース会社、米系不動産投資コンサルティング会社を経て、1989年12月野村グループに参画、野村證券(株)不動産投資銀行部次長、野村キャピタル・インベストメント(株)取締役、執行役を歴任、野村証券グループとして本邦初のCMBS発行を手掛ける。2003年10月野村プリンシパル・ファイナンス(株)不動産投資チームヘッドに就任、大手企業の独身寮を有料老人ホームに改修して介護オペレーターに賃貸する不動産投資ファンドを企画、2004年3月本邦初の「有料老人ホームファンド」を組成。2005年4月当社創業、代表取締役に就任。

役員紹介

取締役

滝川 秀則

(株)日本長期信用銀行(現 新生銀行)、(株)日本興業銀行(現 みずほFG)にて法人営業業務等に従事した後、2003年(株)東京スター銀行にてヘルスケアビジネスを立ち上げた介護事業者向けファイナンスの第一人者。(株)キャピタルメディカのCFOとして従事。2012年(株)LTCBネットワークスを創業、代表取締役に就任。2014年7月当社取締役に就任。

取締役

山下 健太郎

三井海上火災保険(株)(現 三井住友海上火災保険)を経て、2004年(株)シニアコミュニケーションに参画し執行役員、2009年同社代表、2012年(株)シニアコム代表を歴任。2013年シニアビジネスの新規事業企画・販売促進等の専門コンサルティング会社として(株)シニアマーケット総合研究所を創業、代表取締役に就任。2014年7月当社取締役に就任。

NEWS

お知らせ

2017.07.07
当社がアドバイザリーを務めた㈱ラ・アトレ取得の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームOASIS南」について、 『シニアビジネスマーケット』2017年7 月号に掲載されました。
2017.06.19
㈱ラ・アトレによる『終末期ケア住宅』(名古屋)取得に際し、 当社がアドバイザリーとして関与しました。
2016.07.21
当社がアドバイザリーを務めた㈱ラ・アトレ取得の有料老人ホーム「ラ・ヴィ南浦和Ⅱ」について、 『シニアビジネスマーケット』2016年6月号に掲載されました。
2016.04.13
当社がアドバイザリーを務めた㈱ラ・アトレ取得の有料老人ホーム「ラ・ヴィ南浦和Ⅱ」について、『高齢者住宅新聞』に掲載されました。
2016.03.29
㈱ラ・アトレによる有料老人ホーム「ラ・ヴィ南浦和Ⅱ」取得に際し、当社がアドバイザリーとして関与しました。
2015.05.29
月刊シニアビジネスマーケット5月号
2011.02.01
社団法人 不動産証券化協会主催「市場動向委員会」において、当社代表 秋元二郎が『「有料老人ホーム」投資の実務』について講演いたしました。
2007.07.26
綜合ユニコム株式会社主催「シニアビジネスマーケットフォーラム 2007」において当社代表 秋元二郎が『不動産ファンドの資金を活かす-投資対象となる有料老人ホームの要件』について講演いたしました。

COMPANY

会社概要

  • 商号 リエゾン・パートナーズ株式会社
    (英文名:Liaison Partners, Inc.)
  • 住所 東京都港区虎ノ門三丁目20番5号
    クレイン虎ノ門ビル 6階
  • 設立 2005年 3月
  • 資本金 10百万円
  • 代表者 秋元 二郎
  • 登録 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1692号
  • 加盟協会・団体 一般社団法人日本投資顧問業協会
    一般社団法人東京ニュービジネス協議会
  • 子会社 日本シニア住宅リース株式会社

交通アクセス

東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」 徒歩2分
都営地下鉄 三田線「御成門駅」 徒歩8分

CONTACT

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プライバシーポリシー

リエゾン・パートナーズ株式会社(以下、当社といいます。)は、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全に管理し、お客様の意思を尊重して利用することを宣言いたします。

1. 基本的な考え方

当社は、個人情報(特定の個人を識別することができる情報、以下同様とします。)を取り扱うに際して、個人情報保護に関する法律をはじめ個人情報に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びにポリシーを遵守し、個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

2. 利用目的

個人情報は、各種お問い合わせの回答等のお知らせを行うため、必要な範囲内で利用させていただきます。なお、利用目的の遂行のために、個人情報を業務委託先に預託することは行っておりません。

3. 利用及び提供の制限

当社では、当サイトで収集した情報について、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意が得られた場合またはその他特別な理由のある場合を除き、3の利用目的以外の目的のために自ら利用したり、または第三者に提供したりいたしません。

4. 個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報への不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、適切な安全管理措置を講ずるとともに、万一の被害発生の際にはその拡大防止に努め、速やかな是正対策を実施します。

5. 個人情報の開示、訂正、削除または利用停止等について

当社は、個人情報の開示やその内容の誤りについての訂正、削除または利用停止のご要望もしくはお問い合わせに関しては、事業活動の適正な遂行を妨げる等の特別な事由がない限り、できる限り速やかに対応します。

6. 継続的な見直し・改善について

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項におけるポリシーを適宜見直し、改善していきます。したがいまして本ポリシーが予告なしに変更されることがありますことをあらかじめご了承ください。

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